平成26年4月1日の消費税率引き上げ（予定）を控え、消費税転嫁対策法案が審議されていいます。‘消費税を取らない’という誤解を与えかねない表現を禁じ、増税分を商品価格に円滑に転嫁させるのが狙いです。一方、‘消費税’という文言を含まない表現については、消費税を意味することが客観的に明らかでなければ禁止する表現に該当しないとされています。具体的な『OK表現』と『NG表現』をご紹介しましょう。

『OK表現』

　＊特に宣伝をせず、増税分を転嫁せずに価格を据え置く

　＊3％値引き

　＊春の新生活応援セール

『NG表現』

　＊消費税は転嫁しません

　＊消費税は当店が負担します

　＊消費税増税分値引きします

　＊消費税増税分をポイント還元します

　広告の表現方法には注意が必要です。お気を付け下さい！