マイナンバー法が成立し、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まる見込みとなりました。マイナンバーの導入によって大きく分けて三点のメリットがあると言われています。具体的には、①国民の利便性の向上　②行政の効率化　③これまでなかった制度の導入が可能になる　です。では、それぞれが実際には私たちの暮らしにどのような形で影響を与えるのか、税分野を中心にご紹介します。

①  納税者が行政機関の把握している納税者の所得情報などをマイ・ポータルと呼ばれる個人用ホームページで確認できる。これにより、給与・報酬情報、社会保険料支払情報、株式の配当、譲渡損益、過去の申告・納税状況が把握できる。

     また、番号を通じて行政機関同士の情報共有が可能となるので、他の行政機関が発行する書類等の添付が不要となる。

②  税務当局が保有する各種所得情報を、マイナンバーを用いて名寄せ、突合することにより、所得の過少申告や税の不正還付などを現在よりも効率的に防止・是正出来る。

③  税額控除と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の導入が可能、記入済み申告制度の実現