教育資金の一括増与の要件に当てはまると1,500万円まで非課税という制度が導入され、孫を愛するお金持ちのおじいちゃん・おばあちゃんが関心を寄せています。

　では、実際にこの制度の適用を受ける場合、どのような手続きをすればいいのでしょう？その手順をご紹介します。

＜スタート時＞

１．手続きの場所

金融機関等（信託銀行、銀行等、証券会社）

２．金融機関等での手続き

① 受贈者（子・孫）名義の教育資金口座の開設

② 贈与者（父母、祖父母等）が①に教育資金を拠出

※税務署へ「教育資金非課税申告書」を提出するのは金融機関

＜教育資金を支払ったとき＞

１．手続きの場所

金融機関等

２．金融機関への提出書類

一定の期限までに領収書等（下記の各事項がわかるもの）を提出。

①支払日付　②金額　③摘要（支払内容）　④支払者（宛名）

⑤支払先の氏名（名称）及び住所（所在地）

３．口座からの払い出し方法（二通り）

①教育資金を支払った（立替払い）後に、その口座から実際に支払った金額を払い出す方法で、領収書等に記載された支払い日から1年以内に提出

②教育資金の支払いと口座からの払い出しの前後を問わない方法で、立て替えることなく事前に払いだすことが出来る。この場合、領収書等に記載された支払い日の翌年3月15日までに領収書等をまとめて金融機関に提出

＜注意事項＞

　前述の払い出し方法は、金融機関によって選択の範囲が異なるようです。また、諸手続きについても金融機関により若干の違いがあります。教育資金非課税申告書に係る口座は2以上持てませんので、利用する金融機関については慎重な選択が必要です。