平成26年4月1日に消費税が現在の5％から8％に増税されることが決定しました。その影響で経済環境が悪化することを防ぐための減税策や経済対策が検討されていますので、その主な内容をご紹介します。

 

１．減税

①     企業の投資を促す減税　　　　     ※規模　7,300億円

②     賃上げ促進税制の拡充　　　　     ※規模　1,600億円

③     住宅ローン減税の拡充　　　　     ※規模　1,100億円

④     復興特別法人税の1年前倒し廃止　※規模　最大9,000億円

２．経済対策

①     低所得者向け現金給付　　　　　　※規模　3,000億円

②     住宅購入者向けの現金給付　　　　※規模　3,000億円

③     公共事業などその他の経済対策　　※規模　約2兆円

④     被災地の復興事業　　　　　　　　※規模　1.3兆円

 

（注）減税規模には13年度税制改正で実施済みの措置も含みます。