税務調査件数が減少

 「平成24年事務年度の調査状況」の表の通り、実地調査件数が前年度に比べ大幅に減少しています。H251月の改正国税通則法施行で、税務調査手続きが明確化され調査に要する日数が増加したことや、同改正に備えた研修の実施のため単純に調査に投下できる時間が不足したことなどがその理由として挙げられています。

 

 今後も件数の大幅な回復は見込みにくいことから、国税庁では不正が発生しやすい分野などに実地調査を重点化するとともに、簡易な接触や書面照会など実地調査以外の多様な手法を用いて納税者に自発的な適正申告を促す取り組みを充実させるなどしてより効率的な税務行政への転換を進めるとしています。

 

24事務年度の調査状況>

※所得税

 

 

調査等件数

前年度比

備考

実地調査

特別・一般

     46,418

19.8

高額・悪質が疑われる場合の深度ある調査

着眼

     23,556

42.3

申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う

     69,974

29.1

 

簡易な接触

  612,073

  9.4

 

調査等合計

  682,047

11.9

 

 

※消費税(個人事業者)              

 

 

調査等件数

前年度比

実地調査

特別・一般

     25,210

16.9

着眼

     10,304

58.8

     35,514

35.8

簡易な接触

   48,486

 12.2

調査等合計

   84,000

14.8

 

※法人

 

実地調査件数

前年度比

法人税

        93,273

27.4

法人消費税

        88,415

26.5

源泉所得税

      135,972

22.0