アベノミクス効果か､景気回復の兆しが見えてきているようです。これに伴い平成25年度の税収予測も上振れの見通しです。

　企業の業績が上向き経営が安定してくると、社員のモチベーション向上のためにも給与を増やすことを検討したいものです。人件費を増やした場合の税金の優遇制度には、すでに実施されている『雇用促進税制』に加え、平成25年4月から『所得拡大促進税制』が創設されています。適用はいずれか有利な方を選択することになります。

 

今回は、この『所得拡大促進税制』の概要をご説明しましょう。

１．対象期間

＊平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度

２．適用要件

＊次の３つの要件すべてに当てはまること

①　基準事業年度の国内雇用者に対する給与支給額と比較して５％以上増加

②　給与支給額が前事業年度を下回らないこと

③　平均給与支給額が前事業年度を下回らないこと

　　　注）基準事業年度とは、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に

　　　　　開始する事業年度のうち、最も古い事業年度の開始の日の前日を含む事業年度事業年度

             （例・3月決算法人の場合、平成25年3月期）

　　　注）国内雇用者とは、役員の特殊関係者及び使用人兼務役員を除く使用人のうち、

　　　　　国内の事業所に勤務する雇用者

３．税額控除額

国内雇用者に対する給与支給増加額の１０％

但し、法人税額の１０％（中小企業は２０％）が限度

４．その他

雇用促進税制のように雇用促進計画をハローワークに提出する必要はない