平成26年度税制改正大綱

 去る12月12日、自民党・公明党は与党税制改正大綱を決定しました。

最大の焦点だった生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については結論を事実上先送り。暮らし面では、軽自動車税の増税や給与所得控除縮小などで家計負担が増す一方、復興特別法人税の1年前倒し廃止などで企業の優遇策が目立ちました。今回はその基本的な考え方についてご紹介しまします。

 

1.デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置

(1)  復興特別法人税の1年前倒し廃止

(2)  民間投資と消費の拡大

(3)  地域経済の活性化

(4)  国家戦略特区

2.税制抜本改革の着実な実施

(1)  車体課税の見直し

①  自動車取得税

②  自動車税

③  軽自動車税

④  自動車重量税

(2)  地方法人課税の偏在是正

(3)  給与所得控除の見直し

(4)  消費税軽減税率導入について

3.復興支援のための税制上の措置

4.円滑・適正な納税のための環境整備

 

※詳しくは自民党のページからご確認ください。

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/zeisei2013/pdf128_1.pdf