平成26年税制改正大綱には、税理士制度の見直しが明記されています。これを受け、税理士制度は平成13年度以来の大きな改正が実施される見込みです。

　具体的な改正の中身は、公認会計士に対し税理士資格付与についての要件を強化する内容や､税理士に対し自律を促す内容となっています。

　後者に関し具体的には、非税理士に対する名義貸しの禁止、その違反への罰則、税理士に係る懲戒処分の適正化、懲戒処分等となった公務員等に係る税理士への登録拒否事由等の見直し、会費滞納者に対する処分の明確化などです。最近､税理士法の改正は「国民､納税者のため」と言われています。税理士を律する制度改正は、国民の税理士に対する信頼獲得のためにも有効ではないかと思います。