平成26年4月1日以降に作成される文書等に貼付する印紙に関して､二つの改正が適用されますのでご注意ください。

 

１．金銭又は有価証券の受取証書

　金銭の受取証書の代表的なものが、「領収書」です。表現は異なりますが、「受取書」「仮領収書」「レシート」なども対象になります。この領収書等に記載された金額が３万円未満の場合印紙税が非課税とされ印紙を貼付する必要がありませんでしたが、平成２６年４月１日以降に作成される受取証書から、この非課税額が５万円になります。

　尚、この『５万円』に消費税が含まれるかどうかは、記載内容により次の通りご判断下さい。

【例】本体４８，０００円＋消費税３，８４０円（８％）＝５１，８４０円

　　＊２００円の収入印紙を貼付する必要あり

　　　領収金額　５１，８４０円

　　＊２００円の収入印紙を貼付する必要なし

　　　領収金額　５１，８４０円　税抜金額　４８，０００円　消費税等３，８４０円

　　　領収金額　５１，８４０円　うち、消費税等３，８４０円

　　　領収金額　４８，０００円　消費税等３，８４０円　計５１，８４０円

         領収金額　５１，８４０円　税抜　４８，０００円 

（参考：税のしるべ　大蔵財務協会　平成２６年３月１０日発行号）

 

２．不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書（軽減措置の拡充）

　既に該当の契約書においても軽減税率が適用されていますが、さらに税率を

引き下げ、軽減税率の適用対象外となる金額の場合には本則の税率が軽減されます。

契約金額		本則	軽減税率 （拡充前）	軽減税率 （拡充後）
不動産の 譲渡契約書	建設工事の 請負契約書
１０万円超 ５０万円以下	１００万円超 ２００万円以下	４００円	－	２００円
５０万円超 １００万円以下	２００万円超 ３００万円以下	１，０００円	－	５００円
１００万円超 ５００万円以下	３００万円超 ５００万円以下	２，０００円	－	１，０００円
５００万円超１，０００万円以下		１万円	－	５，０００円
１，０００万円超５，０００万円以下		２万円	１５，０００円	１万円
５，０００万円超１億円以下		６万円	４５，０００円	３万円
１億円超５億円以下		１０万円	８万円	６万円
５億円超１０億円以下		２０万円	１８万円	１６万円
１０億円超５０億円以下		４０万円	３６万円	３２万円
５０億円超		６０万円	５４万円	４８万円

※赤字が改正後の税率