政府税制調査会が配偶者控除の見直しについて議論をしていることは報道の通りです。

現在､配偶者の給与収入が１０３万円以下の納税者は３８万円の配偶者控除を適用でき､これを超えても１４１万円以下の場合は配偶者特別控除を適用することができます。また、給与収入が１３０万円を超えると配偶者自らが社会保険に加入する必要があり、いずれも女性の労働力活用への『壁』となっています。

　会では、配偶者控除の見直しについての議論の中で、「女性の社会進出には賛成だが、配偶者控除の見直しだけで解決するほど短絡的な問題ではなく、子育てや介護の問題とセットで考える必要がある」との発言がありました。つまり、女性の社会進出の促進には社会保障制度や子育て問題などと一緒に議論を進めないと解決しないとの意見が多かったようです。

　また、現在「世帯」単位で考えられている配偶者控除の制度を「個人」単位の制度に変更するかということも重要な検討課題となっています。ただ、「個人」単位の制度に変更した場合、「世帯」単位を重視している社会保障制度との整合性の問題もあり、「幅広い視点で議論すべきで結論が出るまで時間がかかる」とされたようです。

　さて、深刻な少子高齢化で産業競争力の源泉となる労働力が委縮している状況下で、女性の労働力を活用するための方策として「働かないことがメリットにならないルール作り」など悠長に考えている場合なのでしょうか？税制が「働くか働かないか」を決める要因になるという思考に､どうしても違和感を感じてしまいます。勤労は国民の三大義務の一つなのですから。「働くことが当たり前」と考えるのに重要なのはやはり教育なのでしょうか？