団地（マンション）の管理組合が携帯電話会社に､アンテナ基地局設置のため団地の共有部分を賃貸することは､収益事業に該当するとの裁決がありました。同様の裁決の公表は初めてとのことです。

 

【管理組合側の主張】

　人格のない社団等という言葉は一般的に知られておらず、課税庁側がその周知や指導をしていないのが理由で､（みなし法人として課税されることとされる）人格のない社団等に該当するか否かの認識がない。

 

【国税不服審判所の裁決】

　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを「人格のない社団等」と定義しているが、その要件は、

①団体としての組織を備え

②多数決の原則が行われ

③構成員の変化にかかわらず団体が存続し

④その組織において代表の方法、総会の遠泳、財産の管理等団体主要な点が確定している団体である。

　対象となる管理組合の規約によればこれらの要件を満たし、「人格のない社団等」に該当すると考えられる。

　また、「法の不知により、法人税法の規定を適用しないとする規定はない」

 

【法人税が課されるその他の収入】

　この案件の他、法人税が課される管理組合の収入には､マンションの駐車場を区分所有者以外に貸し出すことによる収入、屋上の広告用看板の使用料収入などがある。