中小減税など廃止・縮小

　政府は特定の産業・企業を税優遇で支援する政策減税のうち、2014年度末に期限が来る措置を原則廃止・縮小する検討にはいりました。該当する政策減税は21種類で、これによる税収減は約2,500億円になっています。この検討には、法人税実効税率の引き下げの財源確保の狙いがあります。

　検討対象となる政策減税の具体的内容は下記の通りです。

 

 

減税額（億円）

設備投資減税の一部

1,050

中小企業の税負担を軽減する特別措置（軽減税率）

  961

特定の中小企業の設備投資減税

　190

耐震基準に適合した建物の特別償却

70

船舶の特別償却

48

公益法人の税負担を軽減する特別措置（軽減税率）

38

農業経営基盤強化の準備金

25

次世代育成支援の基準認定を受けた企業への税優遇

20

農業生産法人の肉用牛の売却に対する税優遇

15

特定再開発建築物の割増償却

10

 

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