住宅市場を活性化させる狙いで、国土交通省は平成27年度税制改正において住宅資金贈与の非課税枠を広げる要望をすることを決定しました。

　現在この制度を利用した贈与において、贈与税を課されない金額は最大で1,000万円ですが、これを1,500万円超から住宅業界が要望する3,000万円の範囲で拡大しようとするものです。また、現在のところ今年末となっている期限の延長も求めることになります。

　平成27年には消費税の再増税が予定されており、住宅需要の落ち込みが懸念されます。それを打開するためにも､非課税枠の過去最高額である1,500万円を超える金額の設定を狙っているようです。

　相続の案件に関わらせていただくと、よく聞くのが「親がこんなにお金を持っているとは知らなかった」という声です。高度成長期によく働き、蓄えを増やし、つつましく生活してお金をたくさん残されたのでしょう。「めったに旅行にも行かなかった」「宝石も高価な洋服も買わなかった」生活ぶりだったようですが、子供さんたちは「もっと自分が楽しめば良かったのに」とおっしゃいます。

　腐るほどお金があるなら住宅資金の贈与は相続税軽減にも有効なのでお勧めですが、高齢者はもっと自分が楽しむためにもお金を使ってほしいと私は思います。