あけましておめでとうございます

 

　自民公明の両党は12月30日に平成27年度税制改正大綱を決定しました。

企業の実質税負担を削減するため、平成27年～28年に法人実効税率を3.29％以上引き下げることが柱となっています。また、消費税率を10％に引き上げるタイミングを平成29年4月とすることを明記し、配偶者控除など所得税の見直しなどは今後の検討課題としています。

安倍政権の成長戦略として法人減税を実施して企業の競争力を高め、景気回復を後押ししようとする事を狙いとしているようです。

平成27年度税制改正大綱の主な内容をご紹介しましょう。

 

※決定済み

【法人税】

１．実効税率の引き下げ

２．外形標準課税を拡大

３．繰越欠損金の控除縮小

４．株式配当への課税強化

５．研究開発減税縮小

 

【暮らし】

１．贈与税非課税枠を新設・拡大

２．子ども版NISAを創設

３．エコカー減税見直し

 

【地方創生】

１．本社機能を地方に移転する企業を税制優遇

２．空家放置に対する課税強化

 

※次年度以降の課題

【消費税】

平成29年4月､消費税を10％に引き上げる。

同時に軽減税率を実施することを目指す。

 

【法人税】

数年で実効税率20％台に下げることを目指す。

 

【所得税】

税制が女性の働き方を左右しないよう配偶者控除を見直す。