少子高齢化などの理由で空き家は増加傾向にあり､平成25年度の統計によると「空き家率」は13.5％にも上るそうです。治安悪化や倒壊の恐れがある空き家をなぜ放置しているのか？その理由の一つが「固定資産税の特例」にあります。住宅用地には固定資産税が軽減される制度があるので、住んでいない荒廃の進んだ家もそのままにしているわけです。

　この問題の対策として、撤去や利用を促す特別措置法が一部施行されました。これに関連して、市町村から除去や修理などをすべきと勧告された「特定空き家」については固定資産税の特例を適用しない案が税制改正に盛り込まれています。この制度により空き家が減るという効果を期待したいものです。