出ては消え･･･　また出ては消え･･･　の『配偶者控除』制度の見直し案です。政府は2017年にも改正する予定で検討を始めたとのことです。

【制度創設の背景】

　配偶者控除の制度が制定されたのは1961年です。当時女性は仕事をせず家庭にいるのが主流で、その役割を重視して策定されました。

【社会構造の変化と現況】

　社会構造の変化により専業主婦は減り、女性の社会進出が進んで共働き世帯が増えています。ただ、配偶者控除の適用の有無を意識して年収103万円以内で抑える人が多いのが現状です。　103万円を超えたところで、141万円までは配偶者特別控除の適用があるため税制上の大きな差異はないのが現実です。もし103万円を配偶者手当の支給基準にしている企業の場合なら、そちらの影響の方が大きそうです。

【見直し案】

　新制度では、減税効果は現在の規模を維持したまま、内容を見直すということになりそうです。具体的には『配偶者控除』の制度を廃止し、妻の年収に関係なく夫婦で一定額の控除を認める『夫婦控除』を創設する案が軸となりそうです。