「相続税の申告要否判定コーナー」公開

 平成27年1月1日以降発生した相続に係る相続税の制度が大きく変わったことはご承知の通りです。地域的な格差はあるものの、今までの制度では相続税の申告が必要だった人が4%程度だったのに対し、改正後は6%程度になると言われています。

 対象者が広がるとなると気になるのが、『自分も申告の対象となるか?』ですね。申告の必要があるとなると、節税に向けた対策なども気になるところです。

 このたび、国税庁ではホームページ上で相続税の申告が必要かどうか判定するシステムが公表されましたのでURLをご紹介します。

 http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm

 判定にあたっての要件入力の際、判断に迷う箇所がありましたら最寄りの税務署へお問い合わせください。

 尚、同コーナーでは現在「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」を適用したケースを計算することが出来ません。国税庁では7月以降これらの特例を適用した場合の申告書の記載例をホームページで公開する予定とのことですので、そちらもご参照ください。