自民党政務調査会の「家族の絆を守る特命委員会」は、遺言に基づく相続が行われた場合、相続税の基礎控除額に一定額を上乗せして控除する「遺言控除」の創設について検討を行ったそうです。

　遺言に基づく遺産分割を促して遺産分割を巡る紛争を抑止することが狙いで、介護等による貢献に見合った遺産相続を促進することも目的としています。今後議論を深め、早ければ平成28年度税制改正大綱に盛り込むことを目指しているようです。

　なるほど。ただ､「遺言さえ書けばOK」では､新たな火種を生むケースがあるような気がします。制度策定には十分な議論を期待します。