国税庁が平成26事務年度（平成26年7月～平成27年6月）の法人税等の調査実績を発表しています。大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人について実地調査を実施していますが、件数は前年度比4.9％増の95,000件となっています。申告漏れ所得金額は9.6％増で8,232億円、追徴税額は7.3％増で1,707億円です。

　では、どのような法人が調査対象となるのでしょう？「消費税還付申告法人」「無申告法人」「海外取引法人」などを重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めているようです。