電子帳票保存

　平成28年度税制改正により、国税関係書類（領収書や契約書など）に係るスキャナ保存の見直しが行われ､従来の制度と比較して要件が緩和されます。

　現行のスキャナ保存制度の手続きと、改正によって追加される方式の手続きは下図の赤字の通りです。

【スキャナ保存の手続き要件の見直し】

現行

1.Aが領収書等受領

2.Bが内容確認した上、固定型ｽｷｬﾅでｽｷｬﾝ

3.ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ付与

4.Cが事後検査

5.原本破棄

追加方式

1.Aが受領･署名をし､ｽﾏﾎ等（私物でもOK）でｽｷｬﾝして社内PC等に転送

2.ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ付与

3.Bが内容確認

※小規模企業者に該当⇒Cが税務代理人である場合は不要

 

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