空き家を放置することによる社会問題の発生で話題に上る機会の多い「住宅用地の固定資産税の軽減措置」ですが、一定の要件を満たすと集合住宅の専用駐車場にも適用されます。

　‘専用駐車場として住宅用地と認められる’ポイントは集合住宅と一体的に利用されていることです。集合住宅と専用住宅の間に道路や水路（水路敷があっても同様）がないこと、一定以上の長さで接していること、全てが集合住宅入居者に利用されていること、などが要件となります。

　実際には住宅用地としての軽減措置を受けていない事例も多いようです。原因の一つは、集合住宅の専用駐車場であることが客観的にわからないことなので、間に柵があれば撤去したり、外部の人への貸付用駐車場との間に柵を設けたりの対処が必要かもしれません。また、実際の利用実態を写真や賃貸借契約書を役所に持参して交渉することも必要です。