税制改正の話題が出てくる季節となりました。そして出てくる毎度おなじみ『配偶者控除制度見直し』。女性の社会進出を阻む原因の一つと言われ続けながらも廃止されないできたのは専業主婦世帯の反発とされています。

　自民党の宮沢洋一税調会長はこの背景を念頭に､同制度を廃止した上で共働き夫婦にも適用する新しい控除制度の創設を検討すると表明しました。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ､女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ結婚を税制面で後押しするのが狙いです。この案は年収に上限を設けた上で働いているか否かに関わらず所得控除に加算できる『夫婦控除』を導入するというものですが、与党内には専業主婦世帯の増税が予想されるこの改正への慎重論もあり、導入までのハードルは高いようです。