『ついにパンドラの箱が開くか』とまで言われた配偶者控除制度の改革ですが、平成29年度税制改正では抜本的な改革は実施されないようです。

　女性就労の妨げになっている配偶者控除制度を廃止し、働き方にかかわらず対象を「夫婦」とし、働き方を問わず共働き世帯にも恩恵が及ぶ『夫婦控除』の導入が検討されてきましたが、これにより大幅に税収が減ることが予想されます。また、控除額の縮小や所得制限の設定などから税負担が増える世帯の反発も避けられないというのが見送りの理由です。

　ただ、そもそも配偶者控除制度が女性の就労を阻害する要因になっていることへの対策から、現在103万円である「給与所得者が配偶者控除の対象となるライン」を引き上げる方向で改正が検討されるようです。