在宅勤務手当に対する課税

 「在宅勤務制度」を導入している企業が増えています。当初は子育てや介護などの家庭事情に配慮して導入されたようですが、昨今では働き方の多様化を背景にして在宅勤務の対象者を拡充する傾向にあるようです。

 さて、自宅で仕事をするとなるとそれなりのコストが発生します。例えば、インターネット利用による通信料や電気代などの光熱費です。これを仕事の為のみに要した部分と個人用に使った部分に明確に区別するのは無理なので、社員には一定額を支払うことになるケースが多いようです。所得税課税の観点から言えばこの支給は課税対象となります。

 もし明確に区分することができ、それを証明する書類等を用意することができれば実費弁償として扱われ、所得税の課税対象とはなりません。ただ、実務上かなり難しそうですが…