自民・公明の与党は12月8日、「平成29年度税制改正大綱」を決定しました。このうち、主なものをご紹介します。

 

【個人所得税】

1. 配偶者控除、配偶者特別控除の見直し

2. 積立NISAの創設

 

【資産課税】

1. 事業承継税制の見直し

2. 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し

3. 居住用超高層建築物に係る課税の見直し

4. 償却資産に係る特例措置の対象追加

 

【法人課税】

1. 研究開発税制の見直し

2. 所得拡大促進税制の見直し

3. コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備

4. 中堅・中小企業の支援

5. 地方拠点強化税制の拡充

 

【消費課税】

1. 酒税改革

2. 車体課税の見直し

3. 到着時免税店の導入

4. 仮想通貨の消費税非課税化

5. 地方消費税の清算基準の見直し

 

【国際課税】

外国子会社合算税制の見直し

 

【納税環境整備等】

1. 国税犯則調査手続等の見直し

2. 災害に関する税制上の措置

 

【関税】

1. 暫定税率の適用期限の延長等

2. 旅客及び航空貨物に係る事前報告制度等の拡充