相続税課税割合増加率

 平成2711日以後発生する相続における相続税の計算において基礎控除額が従来の60%に減額されました。この影響により相続税の申告対象者が従来の4%程度から6%程度に上昇すると予想されていましたが、実際の数字は予想を上回りました。今回は県別の課税割合の変化をご紹介します。

 

【相続税の基礎控除引上げ前後での課税割合の変化】              (%)

都道府県

26年分

27年分

都道府県

26年度

27年度

都道府県

26年度

27年度

北海道

2.0

4.0

石川

3.7

6.5

岡山

3.5

6.8

青森

1.3

2.9

福井

3.7

6.9

広島

4.4

8.3

岩手

1.9

3.6

山梨

3.3

6.4

山口

2.7

5.8

宮城

2.6

5.4

長野

3.3

6.7

徳島

3.5

6.5

秋田

0.9

2.2

岐阜

4.3

8.7

香川

3.6

7.6

山形

1.8

3.5

静岡

5.1

9.7

愛媛

3.2

5.9

福島

2.0

4.4

愛知

8.1

13.8

高知

2.2

4.6

茨城

2.9

5.6

三重

3.2

7.0

福岡

非公表

福岡局全体では

2.4→4.6

栃木

3.5

6.2

滋賀

3.3

6.6

佐賀

群馬

3.6

7.6

京都

5.6

9.1

長崎

埼玉

5.4

9.9

大阪

5.0

8.2

熊本

2.0

3.3

千葉

4.3

8.3

兵庫

4.9

8.4

大分

1.9

3.8

東京

9.7

15.7

奈良

4.8

8.9

宮崎

1.7

3.2

神奈川

7.0

12.4

和歌山

3.4

6.4

鹿児島

1.6

3.1

新潟

2.6

5.1

鳥取

2.1

4.1

沖縄

3.4

5.6

富山

2.8

6.9

島根

2.1

4.3

全国平均

4.4

8.0

 「税のしるべ  第3247号(H28.12.12)」より抜粋