自民公明両党が平成30年度税制改正大綱を公表しました。今後国会における法案審議の過程で削除､追加､修正などを経て決定されますので､動向を注視したいと思います。

　今回は大綱から、私たちの生活に直結する個人所得税に絞って、主な内容をご紹介します。

 

1.給与所得控除の見直し

給与等の収入金額	給与所得控除額
１６２．５万円以下	５５万円
１６２．５万円超１８０万円以下	その収入金額×４０％－１０万円
１８０万円超３６０万円以下	その収入金額×３０％＋８万円
３６０万円超６６０万円以下	その収入金額×２０％＋４４万円
６６０万円超８５０万円以下	その収入金額×１０％＋１１０万円
８５０万円超	１９５万円

※  給与等の収入金額が８５０万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢２３歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合、給与等の収入金額から８５０万円を控除した金額の１０％に相当する金額を給与所得の金額から控除する。年末調整において適用できる。

 

2.特定支出控除の見直し

特定支出の対象に職務上の旅費を追加し、単身赴任者の帰宅旅費の限度回数を撤廃する等の見直しを行う。

 

3.公的年金等控除の見直し

控除額を一律１０万円引き下げ、公的年金等の収入金額が１，０００万円を超える場合の控除額について１９５万５千円の上限を設ける。公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１，０００万円を超え２，０００万円以下である場合の控除額を一律１０万円、２，０００万円を超える場合の控除額を一律２０万円、それぞれ引き下げる。

 

4.基礎控除額の見直し

控除額を一律１０万円引き上げる。合計所得金額が２，４００万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が２，５００万円超で消失する仕組みとする。

 

5.青色申告特別控除の控除額の見直し

現在の６５万円から５５まんえんに引き下げる。但し、その事業年度の仕訳帳及び総勘定元帳を電子帳簿保護法に定める電磁的記録の備え付け及び保存等を行っている場合は６５万円とする。

 

6.給与所得控除や基礎控除等の見直しに伴う所要の措置

合計所得金額要件等	現行	見直し内容
同一生計配偶者・扶養親族	３８万円以下	４８万円以下
源泉控除対象配偶者	８５万円以下	９５万円以下
配偶者特別控除	３５万円超１２３万円以下	４８万円超１３３万円以下
勤労学生	６５万円以下	７５万円以下

以下、略