６月６日に生産性向上特別措置法が施行され、中小企業が取得する生産性向上に資する一定の償却資産の固定資産税を市町村の判断で最大３年間０円にすることが可能とされました。相当数の市町村が国から導入促進基本計画について同意を受けるとともに、固定資産税を引き下げるために必要となる条例を成立させ、中小企業からの先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しています。

　詳しい説明は下記サイトでご確認ください。

【制度の概要リーフレット】

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180625seisanseiSentan.pdf

【四国経済産業局発表の基本計画策定状況】

http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b2/2_koubo/180626/180626.html