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納税者が計算し、申告・納税する方式
税理士は、主にこの方式に関与します。法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税など
税務官庁が計算し、納税者に課する方式
固定資産税、個人の住民税・事業税、自動車税など
法人(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、協同組合等)が一事業年度に得た所得にかかる税金です。
個人が毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得にかかる税金で、次の10種類から成ります。
1
利子所得
2
配当所得
3
不動産所得
4
事業所得
5
給与所得
6
雑所得
7
譲渡所得
8
一時所得
9
山林所得
10
退職所得
死亡した人の財産を相続したときや、遺言によって財産を取得したときにかかる税金です。
個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。
事業者が行う商品の販売やサービスの提供に対して課せられる間接税で、納付は事業者が行いますが負担するのは消費者です。
国税
印紙税、登録免許税、自動車重量税等があります。
地方税
地方団体が行政サービスの財源として住民に課する税金で、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、住民税、地方消費税、自動車税があります。
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