１．概況

　平成25年分の路線価と評価倍率が発表されました。それによると、前公約35万6000地点の標準宅地の評価基準額は平均値で前年比1.8％下落し、5年連続の下落ではあるものの、下落幅は前年分の2.8％から1.0％の縮小で、下げ止まり感があります。

２．県庁所在地の最高路線価

　全国の都道府県庁所在都市の最高路線価を見ると、前年から上昇した都市が7都市で、昨年の2都市から増加しています。上昇率が5％以上の都市が横浜、金沢、那覇で、5％未満が札幌、さいたま、名古屋、大阪。最も上昇率が大きかったのは金沢駅前通りの6.3％で、来年北陸新幹線が開業する影響とみられます。横ばいは8都市で、東京、富山、大津、京都、奈良、広島、福岡、鹿児島です。一方、下落したのは32都市で、下落率が未満の都市が14都市で、5％以上の都市が18都市。最も下落率が高かったのは、松江市朝日町駅通りの9.7％です。

３．平成25年相続税評価

　路線価・評価倍率を用いて計算するのが土地の相続税評価ですが、特別な扱いをする地域がありますので、ご紹介します。

①     原子力発電所事故により「警戒区域」「計画的避難区域」「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に指定されているところは、路線価が定められないので、相続税・贈与税の申告に当たり、その評価は共に0円となります。

②     仙台国税局管内の13市町村の倍率地域においては平成25年度固定資産税が免除されます。固定資産税が0円となると固定資産税評価額に乗ずる評価倍率を算出できません。このため、これらの地域では25年分の相続税評価額の計算に当たっては23年度または24年度の固定資産税評価額を用いて計算することになりました。