連年贈与には注意が必要

2012/12/15

　贈与に当たり相続税精算課税制度を適用しない場合、暦年課税制度に当てはめて贈与税を考えることになります。

　贈与税の暦年課税制度における基礎控除額は、年間110万円であることは皆さんご存じのとおりです。この範囲内だと贈与しても贈与税は課されないと考えがちですが、注意点があります。「思わぬ税金が発生した！」という事態にならないよう知識を持っておきましょう。

　贈与は契約です。契約ですから、一方が「あげるよ」という意思を持ち、もう片方が「もらうよ」と認識して初めて成立します。
　よく聞くのは、親が勝手に子供名義の預金通帳にお金を移動し、子供はその存在すら知らない。あるいは印鑑もキャッシュカードも親が管理していて子供が自由に使えないケースです。これでは‘子供にあげた’とは言えませんね。いわゆる‘名義預金’として、税務上は親のものとして扱われます。つまり贈与は成立していないことになるのです。もし親に相続が発生すると、親の財産として取り扱われます。
　次に、‘連年贈与’の問題です。‘年間110万円贈与する’ことを10年間実行するとします。これが、「今年110万円贈与した。次の年もたまたま同額の110万円贈与した。その次の年の贈与もたまたま110万円だった…」と、一年一年が独立した贈与であるとすれば、毎年基礎控除の範囲なので贈与税は課されません。
　ところが、最初の年に‘有期定期金に関する権利’（＝110万円を10年間にわたってあげる）という契約が成立したとされると、贈与税が発生することになります。

※ 尚、平成24年分の贈与税の申告期限及び納期限は平成25年3月15日（金）です。
今回からは電子申告で提出することも可能です。