現在、相続税の税務調査は４件に１件の割合で行われているようなので、他の税目の税務調査と比較すするとかなり高い実施率と言えます。ただ、亡くなった方のうち相続税の申告が必要なのは４％程度なので調査を受ける方の実数はわずかと言えそうです。

　ただ、ご承知の通り平成２７年から相続税の課税が強化されますので申告が必要な方、ひいては相続税の調査を受ける方が増加することが予想されます。今回は相続税の税務調査ではどのようなポイントを調べられるのか一般的な例をご紹介しましょう。

 

１．         被相続人の学歴、職歴、生前の生活状況

２．         相続人とその親族に関する質問

３．         被相続人の死亡原因、病歴、入院状況の質問

４．         生前の贈与についての質問

５．         葬儀時の香典帳、手帳、アドレス帳、日記帳などの確認

６．         通帳、証券、印鑑など貴重品の保管場所の確認

７．         過去の預金通帳の確認（メモや書き込みがないか）

８．         生前に預金からの引き出しがある場合、その使途の確認

９．         家族名義の預貯金の確認

１０．    室内の確認（財産につながるものがないか）など

 

　私の経験では、重点的に調べられるのは『８．９．』です。“名義を変えておけば相続税の財産から除かれる”とせっせと家族名義の預金に移動させる方がいらっしゃいますが、残念ながらそれで相続税課税を免れることはできません。ただ、生前から計画的・合法的に財産を移動させ相続税を軽減させる方法はありますので、早めに税理士に相談されることをお勧めします。