『日経TOP　LEADER　2014.6号』では、‘「本業」の立て直し方　～再生・倒産・再倒産の分岐点を検証する’という特集が組まれています。

　事業回復の糸口が見つからず、１度ならず２度も倒産する「再倒産企業」が増えているようです。その原因は本業の行き詰まり。景気は回復基調とはいえ､中小企業の多くは収益力低下に悩んでいます。でも､新規事業に走る前に本業回復の可能性がないか再考することが重要です。経営者が成功体験を捨て、時代に合った戦略的な経営に移行すれば本業再生の可能性があるとしています。

　今回は、本特集より民事再生法に詳しい柳澤憲弁護士が解説する‘経営者が改心すれば、再生できる’の要旨をご紹介します。再生を果たす企業と、再び行き詰る企業の差がどこにあるかについて述べられています。

 

１．資金

民事再生法の適用を受けた企業は、当初の５，６年基本的に金融機関の与信が付かない。加えて弁済金の負担もあり、手持資金で事業規模を縮小するしかない。しかも近年､本業が不振で民事再生に至る事例も多く、同じ事業での利益計上は難しい。

 

２．再生

余程の努力なしに再生を成すのは無理。再生と再倒産の分かれ目は経営者自身である。

民事再生の申し出から再生計画提出までの約３月に、弁護士任せとするか自分で懸命に作成するかでその後が違う。

 

３．成否の理由

自分で作成した経営者は己の非を素直に認め、再生に熱意を持って臨む。どんぶり勘定が経営破たんを招くことも多く、その意味でも数字に向き合うことはとても重要。

 

４．経営者自身の再生

人間は４０歳を過ぎると性格を変えるのが難しい。それまでの成功体験もあるのだからそれは当然。しかし、変われる経営者が会社を再生させられる。経営者が経営者として生き続けるためにも変わることを恐れてはいけない。