消費税軽減税率

 与党税制協議会では、消費税の軽減税率につき軽減税率の対象品目となる8案、区分経理のための4案を示しました。与党両党は、これらの具体案について、広く国民的な議論をする必要があるとして業界団体からヒアリングを行うこととしているそうです。その結果を踏まえ9月から議論を開始し、年末の税制改正大綱に盛り込むことを目指しているとのことです。

 今回は、この『軽減税率の対象品目の8案』と『区分経理のための4案』をご紹介します。

どのような感想をお持ちでしょうか?

 

『軽減税率の対象品目の8案』

 

対象品目

消費税1%あたりの減収額

すべての飲食料品

6600億円

     から酒を除く

6300億円

     から酒・外食を除く

4900億円

     から酒・外食・菓子類を除く

4400億円

     から酒・外食・菓子類・飲料を除く

4000億円

     から酒・外食・菓子類・飲料・生鮮食品を除く

1800億円

米、みそ、しょうゆ

200億円

精米

200億円

 

『区分経理のための4案』

 

 

方式

単純な間違いや自己に有利な虚偽記載の可能性

売手が免税事業者の時に、買手の過少申告など不正が発生する可能性

 

益税

A

区分経理に対応した請求書等保存方式

C,D案よりリスクあり

高い

発生あり

B

A案に売手の請求書交付義務等を追加した方式

A案よりリスク抑制。C,D案よりリスクあり

A案より低下するが高い

発生あり

C

事業者番号と請求書番号を付さない税額別記請求書方式

A,B案よりリスク抑制

B案より相当低下

発生なし

D

EU型インボイス方式

C案よりリスク抑制

B案より相当低下

発生なし

 

※     軽減税率にの導入には解決すべき問題が多く存在するように思います。飲食料品、酒、外食、菓子類、飲料…どれもこれも価格はピンキリです。一括りにまとめるのはそもそも無理でしょう。区分経理にしても、事務負担がずいぶんと増えそうですし、様々なリスクも想定されます。前途多難というところでしょうか?