安倍総理が放つ３本目の矢である持続的な日本の経済成長につなげるための「成長戦略」では、女性の活用が重要であるとされ､女性の社会進出の足かせになっているとして‘配偶者控除’見直しが議論されてきました。結果は、「見直しを見送り」。税制のみで女性進出に関する問題を解決するのは困難との結論に至りました。

　私は、‘配偶者控除の制度を廃止したら女性が社会進出する’という発想に違和感を覚えます。配偶者控除の適用範囲内で働いている方は、家庭の事情などでそもそもその程度の時間数しか働けない方が殆どである筈です。育児や介護のサポート体制などの環境整備は急務ですが､長期的には男であれ女であれ「社会に出て働き続けることが当たり前」という意識を持つよう教育することも重要だと思います。