動向が注視されていた消費税の税率引き上げ第二弾のタイミングが先送りとなりました。

この増税延期の判断により、増税が前提とされていた様々な税制改正のスケジュールに影響が出そうです。総選挙により現在の政権の枠組みに変更が生じないと仮定した上で検証してみます。

 

１．消費税率引き上げと直接関係するもの

① 消費税率10％引き上げ時に実施するとしていた消費税の軽減税率制度の導入

② 消費税率10％引き上げ時に廃止するとしていた自動車取得税の見直し

③ 消費税率10％段階で具体的結論を得るとしていた自動車税の環境性能割導入

④ 消費税率10％段階で是正措置を講じるとしていた地方法人課税の偏在是正

 

２．増税で生まれる財源での対応を予定していたもの　～　社会保障政策への影響

① 年金の受給資格期間の短縮（25年⇒10年）

② 低所得高齢者・障害者への福祉的給付

（参考：税のしるべ　3148号）