すぐできる残業削減策

 電通社員の過労自殺を機に長時間労働に対する世間の目はさらに厳しくなりました。社員の辞職を防ぐ上で、残業時間の削減は必須です。中小企業が導入しやすい残業時間の削減策について2社の取り組みを紹介します。

 

1.東洋ハウジング(千葉県鎌ヶ谷市・住宅メーカー)
a.みなし残業制度

残業時間に関わらず、月間40時間分(新卒新入社員は30時間分)の残業手当を支払う。

b.年間出勤予定表を作成

個別に年間休日(126日)を盛り込んだ出勤予定表を作成。全社員がきちんと休めるようにしている。

c.終礼

終業時間の10分前に社員全員が集合。残業予定の社員は、仕事内容と予定時間を申告する。

d.集中タイム

午後1時半から3時までは会議、部下への指示、上司への確認を禁止。自身の業務に集中する。

 

2.ランクアップ(東京都中央区・化粧品の企画販売)
a.充実した休暇制度

有給休暇は1人当たり最大20日間の取得が可能。加えて、5日間連続のリフレッシュ休暇がある。

b.17.5時間の勤務時間

勤務時間は昼休み1時間を除く午前8時半から午後5時半まで。ただし、仕事が早く終われば5時で帰ってOK

c.時間休暇制度

26時間の範囲で、1時間単位で時間休の取得ができる

d.子供看護休暇制度

子供が病気にかかった場合、最大5日の休暇が取れる(子供2人以上は最大10日)

e.病児保育サービス料の負担軽減

勤務中に病気の子供を世話するベビーシッターを利用した場合、社員は1300円の自己負担のみで、残りは会社が負担

 

(参考:日経TOP LEADER 2017.1号)