所有者不明土地問題

 政府は、所有者が不明である土地が増加している問題に関し関係閣僚会議を開催し、問題を発生させないために、土地の基本制度(所有権、登記制度 など)や民事基本法制などを改正する事を伴う基本方針案を公表しました。一部を除き、来年2月に改正の具体的な方向性を取りまとめ、平成32年までに必要な制度改正を実現するとしています。

 今回は、土地をめぐる問題別の主な対策案についてご紹介します。

 

【所有不明土地問題の主な対策案】

土地所有に関する  基本制度

土地の管理や利用に関する所有者の責務、その責務の担保方策を含めて検討

地積調査の円滑化・迅速化のための措置、筆界特定制度の活用等で登記所備付地図の整備を検討

登記制度と土地所有権のあり方

変則型登記を解消するための方策の検討

相続登記の義務化等についての検討

所有権の放棄など土地を手放すことができる仕組みの検討

民事における土地利用の円滑化を図る仕組みとして相隣関係、共有、財産管理制度等のあり方を検討

土地所有情報の円滑な把握

不動産登記を中心にした登記簿と戸籍等の連携による所有者情報を円滑に把握する仕組みの検討