国税庁が平成30年分路線価を公表しました。全国に約339,000地点ある標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は上昇率0.7％（前年の前々年比は＋0.4％）で、３年連続の上昇となりました。県別でみると、北海道・宮城・福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・滋賀・京都・大阪・岡山・広島・福岡・佐賀・長崎・熊本・沖縄の18都道府県が上昇し、残り29県が下落しています。

　全国的に雇用・所得環境が改善するなか、利便性の高い地域を中心に住宅地の地価が回復していること､外国人観光客の増加による店舗・ホテルの需要の高まりなどにより、商業地の地価が総じて堅調に推移していることなどの事情が背景にあります。

　尚､県庁所在地の最高路線価は次のとおりです。カッコ内は前年と比較した増加率です。

 

１．東京都　～　中央区銀座５丁目　銀座中央通り　44,320千円/㎡（9.9％）

２．大阪　～　北区角田町　御堂筋　12,560千円/㎡（6.8％）

３．横浜　～　西区南幸１丁目　横浜駅西口ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ前通り　10,240千円/㎡（13.3％）

４．名古屋　～　中村区名駅１丁目　名駅通り　10,000千円/㎡（13.6％）

５．福岡　～　中央区天神２丁目　渡辺通り　7,000千円/㎡（11.1％）

６．京都　～　下京区四条通寺町東入２丁目御旅町　四条通　4,750千円/㎡（21.2％）

７．札幌　～　中央区北５条西３丁目　札幌停車場線通り　4,240千円/㎡（15.2％）

８．神戸　～　中央区三宮町１丁目三宮センター街　3,920千円/㎡（22.8％）

９．さいたま　～　大宮区桜木町２丁目大宮駅西口駅前ﾛｰﾀﾘｰ　3,300千円/㎡（10.4％）

１０．広島　～　中区胡町　相生通り　2,800千円/㎡　2,800千円/㎡（9.4％）