経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が経営相談等を受けることができる機関で、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定します。現在、商工会や商工会議所などの中小企業支援者のほか、金融機関・税理士・公認会計士など全国で約25,000か所が登録されています。

　認定支援機関は、新たに5年更新のルール（任意であり、義務ではない）が導入されたため順次更新されることとなります。更新の際の書式も変更されていて、その一つに「専門的知識を有する証明書」があり、これには経営革新計画等の策定を行う際に主たる支援者として関与した計画などを記載することとなります。より実践的な能力が求められているものと考えますが、本当に力になってくれる支援者を必要とする中小企業者の立場からは望ましい対応と理解します。

　事業承継税制を適用する過程においても認定支援機関の指導及び助言が義務付けられる場面もあるなど、重要性は増しています。我々認定支援機関は更なる研鑽に努めなくてはなりません。