新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

　中小企業の倒産増加を予想させる景気対応緊急保証制度の終了、個人消費の落ち込みに拍車をかける家電エコポイント制度の期限切れ、設備投資や雇用意欲をさらに鈍らせる円高の長期化、景気対策の遅れに直結する政治空転･･･金融危機から脱したものの、経営環境が明るさを取り戻すことを期待するには不安材料が多すぎるように思います。

　『TOP　LEADER　1月号』（日経BP社）は、中小企業が2011年を乗り切るには、経営者自身が二番底の予兆をいち早く見抜き、対策を打ち続けるしかないとして、経営者が注目すべき重要経済イベントをまとめています。私たちも報道に敏感となって情報収集したいものです。

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１月

通常国会
　注目点 ： 中小企業支援に関する議論の行方

オバマ米大統領の一般教書演説
　注目点 ： 大胆な雇用対策が打ち出されるか

２月

通常国会予算審議本格化
　注目点 ： 赤字国債発行額、景気刺激策

1月分建設工事受注動態統計
　注目点 ： 10年度末補正予算の機能具合

３月

中国の全国人民代表大会
　注目点 ： 政府の経済方針

４月

日銀短観
　注目点 ： 景気対応緊急保証制度の終了を受け、企業の先行き見通しがどう変わるか

第17回統一地方選挙
　注目点 ： 政局流動化に伴う景気対応の遅れが生じる可能性

気象庁「5～７月の3ヶ月予報」
　注目点 ： エアコン、飲料需要の行方

５～６月

大企業3月期決算
　注目点 ： 中小企業の業績を占う

７～９月

主要国首脳会議（G8）
　注目点 ： 世界経済の懸案がどう議論されるか

欧州中央銀行定例理事会およびトリシェ総裁記者会見
　注目点 ： 欧州金融問題動向

１０～１２月

新車販売台数
　注目点 ： 自動車市場が自律回復しているかどうか

米クリスマス商戦
　注目点 ： 米国経済の回復度合い

翌年度予算検討開始
　注目点 ： 企業経営を阻害しない内容かどうか