新型インフルエンザが猛威をふるっています。季節性インフルエンザの感染率は国民の約10％と言われていますが、免疫を持たない新型インフルエンザでは約30％という感染率と想定されています。 　既に医療従事者を皮切りにワクチン接種が始まりましたが、とても国民に行きわたるような数は用意されていませんので、この流行は当分続くものと考えられます。会社において感染者が発生した場合、急速に社員に拡大する恐れがあります。

　今回は、”企業実務　2009.11号”（㈱日本実業出版社発行）から、会社が行う予防対策と感染者が発生したときに感染を広げないための対応をご紹介します。

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１．会社が実施する予防対策

　【1】手洗い・咳エチケットの徹底

手洗いの徹底と咳エチケット（咳やくしゃみをする際はハンカチ等で口と鼻を覆って飛沫感染を防ぐ）の励行を呼びかけるとともに、職場入口等に速乾性のアルコール消毒剤を設置して使用させる。

　【2】職場の成功・消毒の徹底

多くの人が触れるドアノブ・机・照明のスイッチ等をこまめに清掃・消毒する

　【3】社員の通勤方法の検討

感染リスクを避けるため、電車やバスでの通勤者にはマスクを着用させたり、時差出勤・自転車出勤等を検討する。

２．社内での感染を広げないための対応

　【1】基本対応

社員の感染が自宅で発覚した場合は出社を控えさせ、社内で確認されれば帰宅させる。また、発熱期間である2～3日と、外出を控えるべき解熱から48時間の合計4～5日は休暇を与える。 同時に、他の社員の感染がないか確認する。

　【2】感染拡大に備え取り組むべきこと

A．濃厚接触者の特定

感染者と「向かい合って話した人」「手で触れた人」のほか、同じ部署の社員、隣接する席の社員、同じ会議の出席者などは感染の可能性が高い。

B．濃厚接触者の検温とフォロー

濃厚接触者の特定ができたら、対象者に毎朝の検温を実施。期間は、最長の潜伏期間とされる一週間を目途に。通常38度以上で感染が疑われるが、念の為37.5度以上の者の出社は控えさせる。

C．ハイリスク者への対応

特定対象者がハイリスク者（心臓疾患・喘息の持病がある人や妊婦）に該当する場合は、重症化の恐れがあるので病院に行かせるなどの措置をとる。そのため、事前にハイリスク者を把握する必要があるので、危険性の周知をした上で申し出させる。

D．継続的な取り組み

新型インフルエンザの流行は来年の3月ころまで続くことが予想されるので、企業は定期的な啓発を行い、社員の意識を継続させることが必要。

３．多数の欠勤者に備えた体制・取組の検討

　新型インフルエンザの大流行で多くの社員が欠勤することに備え、自社の業務を滞りなく行えるような体制・取組を検討しておく。

関係部課との連絡体制の強化 重要な意思決定を行う役職者の権限代行ルールの策定 一人の社員が複数の業務をこなせるような体制の構築