民主党「政策集INDEX」

 民主党に政権が移り、政治の政界では大改革が起こり始めています。税制に関しても例外ではなく、各税目で抜本的改革が行われることとなりそうです。今回は、政権政策のもととなっている「政策集INDEX」に掲げられている税制関係の主な内容をご紹介します。


■ 所得税

  • 配偶者控除」と「扶養控除」の廃止
  • 給与所得控除は特定支出控除を使いやすくする
  • 「公的年金等控除」「老年者控除」を以前の制度に戻す
  • 住宅ローン減税は、バリヤフリー化など社会的ニーズが高い分野に重点をおく
  • 新たな保険契約に対応した保険料控除を創設し、金額を引き上げる

■ 消費税

  • 社会保障以外に充てないことを明確にする
  • 社会保障制度の抜本改革の前提の上で税率引き上げを行う場合は上げ幅や使途を明確に

■ 法人税

  • 租税特別措置法のうち必要なものは時限措置から恒久措置へ移行。その反面、不必要なものは廃止。
  • 中小企業に係る法人税率は11%とする
  • 特殊支配同族会社の役員給与損金不算入を廃止

■ 相続税

  • 遺産課税方式へ転換
  • 生前贈与による財産の有効利用など贈与税のありかたの見直し

■ 徴収の適正化

  • 新規滞納の発生を鑑み、罰則の強化や重加算税割合の引き上げを行う
  • 不正還付の多発から、還付に関わる調査機能を強化する