中小企業の場合、社長の３人に1人は報酬が月額５０万円未満、１００万円以上の報酬を得ているのは４人に1人というデータがあります。会社勤め時代に得た知識を生かして会社を興したものの「使われていた頃の方が収入は多かったし、負うべき責任も少なくて気楽だった」と愚痴をこぼす社長さんも少なくありません。
　社長報酬の国際比較では、日本は米国、フランス、英国、ドイツ、カナダ、シンガポール、オーストラリア、香港に次いで第９位。１位の米国の１／４、仏英独の１／２。その理由は、所得税の累進課税が高いうえ、「株主価値を最重視する米国では、業績に応じて多額の成功報酬が支払われるのに対し、チームプレー重視の日本では社長も固定報酬を中心に額を低く抑え、従業員への配分を重視してきた経緯がある」といいます。

　しかし、「社長は自分なりのポリシーを持って、堂々と高い報酬を取るべきだ」との意見は、会計の専門家や経営者から多く聞かれます。そこで今回は、『ポリシーを貫き、高い報酬をきっちりもらおう！』とのコンセプトの下、『社長報酬を増やすための「四つのアプローチ」』をご紹介します。（参考資料：日経ベンチャー　2007年11月号）