自民党の各部会で、各省庁からの平成26年度税制改正の要望が報告されました。今回は、年末にまとめられる税制改正大綱よりも先に「日本再興戦略」に関連して設備投資減税が前倒しで実施される可能性もあって、それも盛り込まれた内容となっています。今回は、各省庁の主な税制改正要望事項をご紹介します。

 

【経産省】

「精算性向上を促す設備等投資促進税制」

  ※先端設備の導入、生産ラインやオペレーションの刷新等質の高い投資に対し税制優遇

  ※今後3年間で設備投資をリーマンショック以前の70兆円に回復

「中小企業投資促進税制の拡充・延長」

  ※平成25年度末期限の同制度の延長と拡充

その他、「事業再編を促進する税制の創設」「企業のベンチャー投資促進税制の創設」等々

【厚労省】

「交際費課税の特例の対象を代法人に拡大」

「仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の拡充」

「時間外労働の削減等に前向きな企業に対する税制上の優遇措置の創設」等

【金融庁】

「NISAの利便性を向上させるため、口座開設などの柔軟化のためのルール見直し」

「個人事業者に係る事業再生税制の創設」等

【国交省】

「新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長」

「認定長期優良住宅に係る特例措置の延長」

「大規模災害発生時の帰宅困難者のための非常用発電装置設置の場合の特例措置」等

【財務省】

「‘被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律’を受けての必要な税制措置」

  ※共済年金の2階部分の年金を厚生年金に統一、共済年金の3階部分を廃止、‘年金払退職給付’を創設