自民党税制調査会は、市販薬を一定額以上購入すると所得税を減らすことが出来る新制度を2016年度税制改正に盛り込む方針です。

　医療用医薬品（処方薬）を市販薬に転用した「スイッチ大衆薬」などを対象の軸として、1世帯で年間12,000円を超える部分を課税所得から差し引き減税するという制度が検討されています。

　従来も市販薬が医療費控除の対象にはなっていましたが、年間10万円以上の医療費の支払いがなければ（所得が200万円以上の人の場合）適用を受けることが出来ないルールです。市販薬の購入を分離させることで適用のハードルを下げ、軽い症状の人が上院に行かずに市販薬で治療するよう促すことで医療費を抑制することをめざしています。