アジア諸国のカントリーリスク、消費税引き上げによる財政立て直しなど、2012年はまさに潜在的な課題が表面化した1年と言われました。経営者にとって は、2013年も難しい舵取りを迫られそうです。今回は、『日経TOP　LEADER　2012.12号』（日経BP社）より、‘2012年　経済10大 ニュース’をお届けします。

　9/11の尖閣諸島国有化を発端に日中間で政治的緊張が高まり、これが中国各地で大規模な反日デモを誘発した。デモでは一部が暴 徒化して現地店舗で被害が出た。政府の答申書によると被害額は最大約100億円に達した。中国の抱えるカントリーリスクが改めて浮き彫りになった格好だ。

　欧州各国の債務問題への不安からユーロを売って円を買う動きが加速。その結果円高基調に歯止めがかからない状況で、中国などアジア諸国の追い上げ が激化し、国内のものづくりはいよいよ限界に達した。カントリーリスクと新興国の成長、それに円高が加わり、経営者は難しい舵取りを迫られている。

　加えて、消費税増税が紛糾の末成立し、平成26年、27年で段階的に引き上げられる。中小企業は消費税増税に伴うコスト増に備える必要がある。また、電力問題という難題がある。大飯原発以外の原発は再稼働の目処が立っておらず、企業経営に重い課題としてのしかかる。

　2013年も、日本企業はこれらの問題を抱え続けなければならない。総選挙後に誕生する新政権に期待したいものであるが、政局の混乱を見るにつけ経営者は苛立ちを覚えているようだ。