『重点管理富裕層』…私には200％縁のない分野のお話ではありますが、東京・名古屋・大阪の各国税局に超富裕層である､こんなネーミングの人たちを対象として管理・調査するプロジェクトチームが設置されました。情報を少しまとめてご紹介します。

 

１．管理の目的

超富裕層である個人とその主宰法人等につき、海外取引・所得課税・相続対策を含む資産課税の観点も意識した総合的な調査実施を目的

２．対象地域

東京、名古屋、大阪の国税局を皮切りに、今後全国的に実施

３．対象者要件

① 形式基準；見込保有資産が特に大きい者

② 実質基準；①に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、国際的租税回避など富裕層特有の問題が想定され、特に指定の必要性が認められる者

４．形式基準の具体的数値

未公表のため､不明。参考程度に㈱野村総研が公表した推計結果は、

富裕層；純金融資産保有額1億円以上5億円未満（2013年推計95.3万世帯）

超富裕層；同5億円以上（同5.4万世帯）

５．保有資産推定方法

本人が税務署に提出した財産債務調書等や国外財産調書､会社四季報、マスコミ記事等より推定

６．誰が指定をするか

① 東京国税局；課税第一部統括国税実査官（国際担当）

② 大阪国税局；課税第一部統括国税実査官（国際担当）

③ 名古屋国税局；課税第一部統括国税実査官（電子商取引・国際分野担当）

これら試行部署が各国税局課税総括課と主管課との協議の経て指定

７．管理方法

重点管理富裕層とその関係者のうち次に掲げる者が「重点管理富裕層名簿」に登載｡

① 関連個人；管理対象者と特に密接な関係者

② 基幹法人；管理対象者の主宰法人のうち、管理対象者グループの主体になる法人

③ 関連法人；基幹法人以外の法人で管理対象者・関連個人と特に密接な法人

８．重点管理富裕層への対応

① 区分A

課税上の問題が想定され調査企画の着手が相当と認められる者

課税上の問題点の抽出等に必要な資料情報を集約分析し、調査企画｡局署調査なし。

② 区分B

課税上の問題は顕在化していないが多額の保有資産の異動が見受けられる

実態把握のため資料情報の収集蓄積に積極的に取り組む。局署調査実施可。

③ 区分C

AまたはBに該当せず経過観察が相当と認められる

局署の調査実施は可であるが、その際は有用な情報を入手できるよう試行部署と協議。