備えておきたい７つの都市型被害

　東日本大震災は、首都東京の機能も大きく揺さぶりました。公共交通網は停止し、大量の帰宅難民が夜道を急ぎました。いつ終わるとも知れぬ電力不足は都民や企業の日常を大きく狂わせています。
　今回の震災は近い将来起こりうる首都直下型地震地震への強い不安を惹起するきっかけとなったようです。『日経ビジネス　2011.4.11号』（日経BP社）では、特集記事”東京は都民を守れるか　～　徹底検証！首都の防災力・競争力”が掲載されています。今回はこの記事から”備えておきたい７つの都市型被害”をご紹介します。

１．密集地火災

密集市街地には狭い街路が多く、公園などは少ない。老朽化した木造建物が密集する場所で火が出れば、数ｋｍにわたって燃え広がる危険性が高い。

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自治体を軸に市街地の対策を万全に。避難先は学校よりも最寄の広域避難所へ。

 

２．建物崩壊

古い木造や軽量鉄骨造の建物を中心に倒壊の可能性がある。特に下町地域は危険度大。地震が引き起こす液状化現象によって倒壊する場合も。

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老朽建物は耐震改修を。都の耐震化相談窓口では、無料で診断や相談を受けられる。

 

３．ライフライン停止

都市部を中心にガス、水道、電気が止まることを想定。高層マンションやオフィスビルでは水を電気で圧送している場合が多く、電気が止まれば水も止まる。

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最低3日分の水と食料、簡易トイレなどを備蓄。カセットコンロは非常時の調理に役立つ。

 

４．通信網の遮断

警察や消防など重要通話の確保のため通話規制がかかる。携帯電話はまずつながらず、携帯メールは送受信にタイムラグが生じる可能性が高い。

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公衆電話は通話可能。「災害用伝言ダイアル171」など安否情報システムも活用したい。

 

５．液状化現象

地震の揺れによって、地盤から地下水が溢れ出す、地中の砂が噴き出す、建物や道路などの施設が沈み込む、建物が倒れるといった事態が想定される。

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余震で傾いた建物には近づかない。住居購入の際には、液状化のリスクを判定しておく

 

６．エレベーター閉じ込め

震度7クラスの地震が起きた場合、約25％のエレベーターが不作動となる。閉じ込められると最悪の場合、数日間は救助が来ないことも考えられる

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管理組合などと話し合いの上、エレベーター内に必要最低限の非常物資を備蓄する手も。

 

７．高層ビルからの落下物

高層建築物からガラスの破片や看板が落ちてくる。古いビルの場合は倒壊する可能性」も。人が多く道幅が狭い繁華街などでは要注意

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屋外では、高層建築物から離れ、衣類や持ち物などで頭を覆い、身を守ることが重要
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